環境共創イニシアチブ（ SII ）は 5 月 26 日、工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援する、 2021 年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の募集を開始した。募集期間は 6 月 30 日 17 時まで。
この経済産業省の補助金は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、以下の 4 つの事業区分について、機器・設備の導入に要する経費の一部を補助する。
A 先進事業：先進的な技術による大幅な省エネ性能を有する設備の導入
Б オーダーメイド型事業：機械設計が必要な受注生産型設備への更新・プロセス改修
C 指定設備導入事業：省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備の更新
D エネマネ事業：エネマネ事業者と契約して効果的に行う省エネの取組
21 2021 年度の予算額は約 114 億円。公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。 2021 年度事業は、 8 月下旬に交付を決定する予定。事業完了期日は 2022 年 1 月 31 日。公募説明動画をオンラインで配信している。
この事業は、これまで実施してきた省エネ補助金をリニューアルして 2021 度からスタート。事業期間は 2030 年までの 10 年間。新たな制度となるため、 SII は注意して交付申請手続きを行うよう呼びかけている。
事業要件や省エネ効果の要件など詳細は公募要領を確認のこと。概要は以下の通り
まずは省エネ計画を策定
まず、導入予定の設備が a. 先進設備・システム、 b. オーダーメイド型設備、 c. 指定設備、 d.EMS 機器のいずれに該当するかを整理し、単独、または組み合わせて省エネ計画を立てる。次に d を除く a ～ c の省エネ効果を合算。この合算と「事業要件」等で算出した省エネ効果が A ～ C のどの「省エネルギー効果の要件」を満たすかを確認し、申請する事業区分を選択する。
各事業区分の概要は以下の通り。
A. 先進事業
事業要件： SII が設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムを導入する事業
省エネ効果の要件：申請単位において、原油換算量ベースで「省エネ率： 30 ％以上」「省エネ量： 1000кл 以上」「エネルギー消費原単位改善率 15 ％以上」のいずれかの要件を満たす事業
補助対象経費：設計費、設備費、工事費
補助率：中小企業者等 2／3 以内、大企業・その他（みなし大企業を含む） 1-2 以内
補助限度額：上限額 15 億円／年度、下限額 100 万円／年度
※複数年度の 1 事業当たりの上限額は 30 億円
B. オーダーメイド型事業
事業要件：機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）を導入する事業
省エネ効果の要件：申請単位において、原油換算量ベースで「省エネ率： 10 ％以上」「省エネ量： 700кл 以上」「エネルギー消費原単位改善率： 7 ％以上」のいずれかの要件を満たす事業
補助対象経費：設計費、設備費、工事費
／ 1／2 以内 （投資回収年数 7 年未満の事業は 1／3 以内）、大企業・その他（みなし大企業を含む） 1／3 以内 （投資回収年数 7 年未満の事業は 1／4 以内）
補助限度額：上限額 15 億円／年度、下限額 100 万円／年度
※複数年度の 1 事業当たりの上限額は 30 億円
C. 指定設備導入事業
II SII が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、 SII が補助対象設備として登録・公表した指定設備を導入する事業
II SII が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること。指定設備（例）は、ユーティリティ設備が高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーションなど、生産設備が工作機械など。
補助対象経費：設備費
補助率：設備種別・性能（能力等）毎に設定する定額の補助
補助限度額：上限額 1 億円／年度、下限額 30 万円／年度
※複数年度事業は認められない。
D. エネマネ事業
II SII に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SII に登録された EMS を用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業
MS EMS の制御効果と省エネ ルギー診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率 2 ％以上を達成する事業
補助対象経費：設計費、設備費、工事費
補助率：中小企業者等 1-2 以内、大企業・その他（みなし大企業を含む） 1／3 以内
補助限度額：上限額 1 億円／年度、下限額 100 万円／年度
※複数年度の 1 事業当たりの上限額は 1 億円
その他
なお、産業ヒートポンプとヒートポンプ給湯器の新設・増設は、「令和 2 年度補正予算 産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金 2 次公募」の申請を検討するよう呼びかけている
Пост вакыты: июнь-08-2021